この記事の内容
亡くなった親族の借金を相続しないための「相続放棄」について、必要な手続きや書類を解説します。家庭裁判所での手続きの流れや、3ヶ月の期間制限、財産に手をつけてはいけないなどの注意点もわかりやすくご紹介します。
相続放棄ってそもそも何？
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切引き継がないという意思表示です。これにより、借金などのマイナスの財産を引き継がずに済みます。
相続放棄とは？
相続放棄をすると、あなたは最初から相続人ではなかったものとみなされます。親に多額の借金があっても、相続放棄をすれば代わりに払う義務はなくなります。ただし、預貯金や不動産といったプラスの財産も一切受け取れません。
相続放棄のメリット・デメリット
最大のメリットは、多額の借金などを相続せずに済むことです。一方、デメリットは、プラスの財産も相続できなくなる点です。そのため、財産の内容をしっかり把握してから判断することが大切です。
相続放棄の期間は3ヶ月以内
相続放棄には、「自己のために相続が開始されたことを知ったときから3ヶ月以内」という期間制限があります。「知ったとき」とは、一般的に被相続人の死亡日や、自分が相続人と知った日を指します。この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできません。
相続放棄の必要書類は何？
相続放棄の手続きに必要な書類は、自分で準備するものと、役所で取得するものに分けられます。手続き前に書類を揃えましょう。
相続放棄の申述書
相続放棄の意思を示すための書類で、家庭裁判所に提出します。裁判所のウェブサイトや窓口で入手できます。被相続人とあなたの情報を記載します。
住民票
現在の住民票が必要です。市区町村役場で取得できます。本籍地の記載があるか確認しましょう。
戸籍謄本など
被相続人との関係を証明する戸籍謄本が必要です。本籍地の市区町村役場で取得します。
相続放棄の手続き方法
相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行います。書類を揃えて提出し、家庭裁判所からの照会に対応します。
申述書などの提出
準備した書類を家庭裁判所に提出します。郵送でも構いません。書類に不備があれば裁判所から連絡がくるので、指示に従いましょう。
照会書・回答書のやりとり
書類提出後、家庭裁判所から**照会書（しょうかいしょ）**が送られてきます。これは、申述者の意思や経緯を確認するものです。期限までに記入して返送します。
相続放棄申述受理通知書の受け取り
家庭裁判所が相続放棄を正式に受理すると、**「相続放棄申述受理通知書」**が届きます。この通知書が届けば手続きは完了です。相続放棄を証明する重要な書類なので、大切に保管してください。
相続放棄の注意点
相続放棄にはいくつかの重要な注意点があります。特に、亡くなった方の財産に手をつけると、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなる可能性があります。
財産を処分しない
相続財産を勝手に売却したり譲ったりすることは、相続承認（法律用語では「単純承認」）とみなされます。例えば、自動車を売却したり、高価な品物を渡したりするのは避けるべきです。
意外に思われがちですが、故人が借りていたアパートを解約することも、賃借権の処分にあたり相続承認とみなされます。
預貯金を引き出さない
被相続人名義の預貯金を引き出すことも、相続承認とみなされる可能性があります。たとえ葬儀費用のためであっても、安易に引き出すことは避けてください。
後から撤回・取消はできない
一度家庭裁判所で相続放棄が受理されると、原則として後から**撤回（てっかい）や取消（とりけし）**はできません。「やはり財産を受け取りたい」と思っても認められません。慎重な判断が大切です。
補足情報
実在企業の事例
2023年、東京商工リサーチの調査によると、負債を抱えた企業倒産のうち、相続財産を放棄する「相続財産破産」は68件でした。これは、後継者が相続放棄することで、亡くなった経営者の借金を引き継がずに済んだケースです。
統計データ
2023年の司法統計によると、全国の家庭裁判所で受理された相続放棄の申述件数は26万4914件でした。過去最高だった2022年からわずかに増加しており、相続放棄のニーズが高まっています。（出典：最高裁判所「令和5年司法統計年報」）
よくある失敗例とその対処法
3ヶ月の期限を過ぎてから、亡くなった方に借金があったことが判明し、相続放棄が認められなかった失敗例があります。早めに専門家に調査を依頼し、期限内に正確な財産状況を把握しましょう。
